公判弁護（情状弁護・否認弁護）

捜査段階が終わり、検察官が起訴をすると、今度は公判段階に入ります。

起訴後は保釈請求をすることができるようになりますので、まずは保釈が認められるか否かが重要といえます。身元引受人や保釈金等を準備して保釈請求しなくてはいけないのですが、まずはこれらをスピーディに行うことが重要といえます。

否認事件の場合、第１回公判前に保釈が認められることは中々ありません。しかし、公判の進捗や時期を見計らってできるだけ早く保釈請求することが重要といえます。

次に公判ですが、犯行を認めており、執行猶予を目指す場合には、いわゆる情状弁護が非常に重要といえます。犯行自体の悪質性（犯情）はあとで動かすことはできませんが、そこまで悪質でないという事情を証拠関係を精査して探し出すことが重要といえます。犯行後の情状（一般情状）については、努力することによって作り出すことができますので、犯罪の内容に合わせて適切な対処をすることが重要といえます。

たとえば、被害者いる犯罪の場合、被害者と示談をしたことがとても強い情状事実になるといえます。

また性犯罪や薬物犯罪、クレプトマニアの場合には適切な治療を行っている事実も重要な情状事実になるといえます。

このように適切な活動をするため、専門家である弁護士から適切な指示を受ける必要があるのはいうまでもありません。