この場合には被害者と示談をすることが有効な弁護活動といえます。

被害者と示談をして許してもらえるのであれば、そもそもとして被害者が被害届を出さない可能性があります。被害届が出されている場合であっても、被害者と示談をして、示談書を警察署に提出すれば、逮捕される可能性は非常に下がるといえます。示談をして被害者を許しているのであれば、逮捕までする必要性が下がるためです。

また、最終的に不起訴処分となる可能性が高いため逮捕する必要性が高くなるといえます。